プライバシー
ポリシー
基本的な考え方
ジェイアールエフ商事株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し、当社で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。
個人情報の取扱い
当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
- 利用目的の明確化と目的外利用の制限・第三者提供の制限
個人情報の利用目的を明確にし、その目的の範囲内で利用します。
あらかじめお客様の同意がある場合や個人情報保護法等に定めのある場合を除き個人情報の目的以外の利用や、個人データの第三者への提供を行いません。
なお、当社における保険代理業に関しては、以下の内容を含めた取扱いとなります。
【保険代理業について】
当社は保険会社からの保険募集業務の委託を受けています。取得した個人情報は関連するサービスの提供に必要な範囲内で使用します。また、取得した個人情報を他の取引保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただく場合があります。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。
<当社と取引のある保険会社>
損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/)
東京海上日動火災保険株式会社(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)
三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com/)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)
楽天損害保険株式会社(https://www.rakuten-sonpo.co.jp/)
当社は次の場合を除きお客様の同意なく第三者に個人データを提供しません。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で
あって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要があるとき
(当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を
除く。)。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を
含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
- 適正な取得
個人情報の取得は、適法・公正な手段により行います。
- 正確性の確保
個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- 適正な管理
個人情報の管理は、社内規程等を定め社内体制を整備するとともに、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩が生じないよう安全管理措置を講じます。
また、個人情報の処理等を第三者に委託する場合は、委託先の選定に配慮するとともに、当社と同様適正な管理を行うよう、指導・監督に努めます。
- 開示・訂正・利用停止等
お客様ご自身の個人データに関して、開示・訂正・利用停止等の要請があったときは、個人情報保護法等の定めるところにより対応します。
- 苦情への対応
当社が取扱う個人情報に関するお客様ご自身からの苦情に対し、迅速かつ適切に対処するための体制整備に努めます。
- 継続的な改善
個人情報の取扱いについては継続的に見直し、改善するよう努めます。
- センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保険医療および性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
① 法令等に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の
センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥ 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用
または第三者提供する場合
- 安全管理措置に関する事項
当社は、マイナンバー法第12条その他の関係法令に照らし、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置に関する規程を別途定め、特定個人情報を含む個人データを適正に取扱います。
規程の具体的内容は主として以下のとおりです。
① 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、
「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
② 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除および廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、
必要に応じて見直しています。
③ 組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④ 人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割、責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤ 物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥ 技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい、毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査
⑦ 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保
するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧ 外的環境の把握
個人データを取扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
特定個人情報基本方針
- 関係法令の遵守
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(以下、「マイナンバー法」と呼びます。)、個人情報の保護に関する法律、マイナンバー法施行令、マイナンバー法施行規則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、その他の関係法令を遵守し、特定個人情報を適正に取扱います。
- 特定個人情報の利用目的
当社において、特定個人情報は、以下の事務を行うことを利用目的として取扱うものとします。
① 従業員および扶養家族に係る個人番号関係事務
・給与所得・退職所得等の源泉徴収票作成事務
・給与所得・退職所得等の給与支払報告書作成事務
・雇用保険の届出事務
・労働災害補償保険法に基づく請求事務
・健康保険、厚生年金保険等の届出事務
② 従業員の配偶者に係る個人番号関係事務
・国民年金第3号保険者の届出事務
③ その他の従業員や社外の個人(個人事業主含む)に係る個人番号関係事務
・報酬・料金等の支払調書作成事務
・不動産の賃借料等の支払調書事務
・不動産等の売買または貸付のあっせん手数料等の支払調書作成事務
④ その他
・マイナンバー法第19条その他の法令に規定する個人番号関係事務
- 安全管理措置に関する事項
当社は、マイナンバー法第12条その他の関係法令に照らし、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を別途定め、特定個人情報を適正に取扱います。
■ 苦情及び問合せの受付窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情及び問合せについては、下記の「個人情報受付窓口」までお問合せフォーム又は郵便によりお申出ください。
この方法によらない苦情等の受付(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
【個人情報受付窓口】
住所 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
ジェイアールエフ商事株式会社 個人情報受付窓口
お問合せフォーム窓口「個人情報受付窓口」
個人情報の問合せ と明記して送信してください。
改定日:2024年6月1日